バリア設置では、線量と床耐荷重を踏まえた設置と、バリア内の設備仕様検討・導入が課題
②バリア設置〜工法実現上の課題
環境整備作業
- 放射性物質の飛散防止用のバリアを設置するための作業環境をいかに整備するか
- オペフロの床の段差や損傷等の状況はどのようになっているか、また耐荷重はどの程度か
- オペフロでの資材仮置き及びバリア組立エリアをどのように計画するか
- バリア設置後、いかに放射線の監視を行うか
| 関連前提条件 |
- 作業開始予定の2020年におけるプラントの状況として、瓦礫は撤去され、除染も進められているものとする
- バウンダリの検討において、オペフロを覆うコンテナには遮蔽機能及び機密機能を期待しない
- PCV外部の実効線量率
-オペフロ：1mSv/h
-オペフロ以外の作業エリア：3mSv/h
-建屋内の通路：5mSv/h
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設置
- どのようにバリアを搬入するべきか（搬入可能なパーツに分解等）
- どのようにバリアを組立・設置するべきか
- バリアに遮蔽機能を持たせる必要があるが、いかに重量低減をおこなうか
- バリア内の移動機構、遮蔽機能、換気設備等はどのように設計するべきか
- 換気設備をいかに設置するか
- バリア外への機材等の搬出入時のバウンダリ確保をいかにするか
| 関連前提条件 |
- オペフロや通路の耐荷重：1.2t/㎡
- 通路を通過させる機材の寸法制限 ： 幅1.2m、高さ3m
- 天井クレーン仕様：定格荷重100t
- 各階への作業者のアクセス及び遮蔽材や機材の搬入には、原子炉建屋内既設開口やハッチ及び階段を利用するものとし 原則として、建屋外壁に新たな開口を設けない。ただし、新規開口部を必要とする場合は、耐震性や放射性物質の漏えい防止について配慮すること。
- 耐震安全性を考慮し、オペフロ等に新規に設置する機材等の総重量は極力少なくする
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