採取する試料あるいは汚染水等は施設敷地内にあるため、試験に敷地外へ持ち出す事は困難な場合、敷地内に試験をするスペースや簡易施設を造って、そこで試験作業を行うことは可能ですか。

汚染水に関して、処理前あるいは各段階での処理汚染水の利用には便宜が図られると思いますが、1度に1トン位の使用は可能ですか。

敷地内で試験作業をする場合、どの程度の大きさの処理装置を搬入する事が可能ですか。

試料を外へ持ち出して良い場合にはどの程度の量が持ち出し可能ですか。

２．（６）②に国内外の叡智の結集として、「・・・広く国内外からの導入を検討すること」と記されているが、海外機関等に対し、応募者から直接委託または外注が可能ですか。それとも海外機関等の日本法人を経由することが義務付けられますか。

補助金交付の要件として、補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払いと記載されています。別途、「事業終了前の支払い（概算払い）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。」との記載もあり、概算払いを認めていただける際の「制限」とは具体的に何をいうのでしょうか。また、事業開始時いわゆる「前払い」の概念はありませんでしょうか。

当該補助事業の実施試験に伴って発生する「放射性廃棄物の処分」に係る費用については、事業費の「その他事業に必要な経費」として計上することは可能でしょうか。

１０．（１）補助事業「人件費」の算定は、委託事業事務処理マニュアルに示されている時間単価計算手法（手法２、１０頁）を採用して良いか。例えば、実際に当機関が負担する年間給与及び年間法定福利費とすることとして良いか。
また、受託単価計算（手法４、１２頁）の方法、即ち、「受託単価規程等に基づく時間単価を使用する」こととしてよいか。この場合、現在単価規定はないが、新たに当該単価規程を策定しても当該受託単価による算出を認められる可能性があるとして良いか。

１０．（２）に直接経費として計上できない経費として、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等が挙げられていますが、当該補助事業（研究開発）を進めるに当たって、もともと備えているべきものでなく、研究員に対して追加的に必要となるオフィス事務機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）は、補助対象経費として考えてもよいですか。それとも追加的に必要となるものであっても、事務機器や備品等は一切認められないということですか。

１１．その他（３）に明記されている「補助事業の経費」とは、「補助事業に要する経費」、あるいは「補助対象経費」いずれのことですか。

１１．その他（８）に明記されている「取得財産等のうち単価５０万円以上のものについては」とありますが、たとえば、特許権や実用新案権など、無形原価償却資産の場合、その単価は、どのようにして算出した数値でよいですか。

申請書（様式1）、企画提案書（様式2）及び「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程」の各種様式（様式第1～15、別紙）のフォーマットを提供してください。

提出書類のファイル形式が指定されていますが、PDFが指定されていません。定款等はPDFでの提出は可能ですか。

申請書や提案書の提出間rに、書類体裁等の相談は可能でしょうか。

提案書や添付資料は、両面印刷でよいですか。

経理的基礎（経理処理能力、支出に係る証拠書類等の整理・保管体制及び財務状況等）の具体的イメージを教えてください。

決算報告書を作成していない場合の代替提出資料等をご教示ください。

「基金設置法人」経由で補助金支払いする建付けとなっているが、従来の補助事業から変更されている点など、留意点はありますか。

３月３１日のプレゼンテーションはどのように行われるのでしょうか。（時間、コンピュータ使用？、説明者数）

第１条に明記されている「交付要綱」及び「実施要領」について確定版を、提供ください。

第８条には、「ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く」とありますが、この場合の100％とは何か？何に対する10％と理解すればよいですか。

第１６条には、概算払いが可能と明記されていますが、一方、公募要領６．（３）には、「制限されている」との注釈があります。どのような制限があるのか、教えてください。

第２１条には、「取得財産等」と明記されていますが、この”等”には、如何なるものが含まれていますか。第２２条の「その他の財産」と合わせて、含まれるものを教えてください。

第２２条の財産処分では、昭和４０年大蔵省令第１５条に定める耐用年数の間、処分制限を強いられるように、明記されていますが、通産告示第３６０号は適用外、と理解してよいですか。

規程別表１には、「国内外に前例のない研究開発であること」と明記されていますが、この「前例のない」とは、どの程度の内容ですか。たとえば、平成25年度の委託、あるいは補助いただいた研究開発は、その継続として、実施する場合、「前例」としては、見なされないという理解でよいですか。

規程別表１に明記されている「自主事業」の定義はなんでしょうか。自分の研究開発費で対応しているものは、全て「自主事業」と位置付けてよいですか。

規程別表１に示されている「国内外から実施者を広く募って行う研究開発であること」とありますが、のために、たとえば”公募”など、広く募ることを補助事業応募者（＝研究開発実施者）に強いることはない、という理解でよいですか。

規程別表１の内容は、補助事業応募者には適用されないような説明があったが、正しいか。これ以外にも、交付規程の適用対象外となる事項があれば、教えてほしい。

規程別表２の「外注費」と「設計・製作・加工費」とはどのように区別すればよいか。他法人に、製作を依頼する場合、「外注費」として整理、「設計・製作・加工費」として整理、のどちらですか。

規程様式第１において、「補助事業に要する経費」と「補助対象経費」は、定義が異なるように見えます。両者は、どのような場合、異なる数値になるのですか。たとえば、予め自己負担＝自己資金が大きな場合、それをきちんと「補助事業に要する経費」に盛り込んでおき、そのうち、帳簿等エビデンスが提示できるもののみを「補助対象経費」として計画する、と理解すればよいですか。

規程様式第２の「（１）収入」のうち、「その他」には、如何なる費用を明記すればよいですか。

規程様式第５の「算出基礎」は、どのようなものですか。提出様式はありますか。