平成29・30年度補正予算（第一次公募）についてのよくある質問
本公募の手続きについて（応募に関するもの）
海外企業単独でも応募は可能か。
事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の「６．応募資格」に示した応募資格を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。
応募内容に対する情報の取り扱いはどうなるのか。
経済産業省及び当事務局につきまして、ご提案者様からご提案頂きました内容は、審査以外の目的には使用しません。また、審査委員とは、秘密保持に係る契約を締結しています。ただし、情報公開請求があった場合には、不開示情報であると指定頂いた箇所を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
なお、個人情報の取り扱いに関する事項につきましては、以下のWebサイト上に掲示されている資料「個人情報のお取扱いについて」を参照して下さい。
【URL】
https://dccc-program.jp/files/20190304PMSJ.pdf
応募にあたり必要となる費用は国に負担してもらえるのか。
応募書類等の作成に係る費用は応募事業者自身の負担となります。
提案（または実施）にあたり、追加情報を求めることは可能か。
提案（または実施）にあたって追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせください。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。
法人格のない任意団体の応募は可能か。
公募要領６．に示した応募資格を満たしていれば、応募は可能です。
複数企業合同での応募は可能か。
複数企業合同での応募は可能です。代表企業及び実施体制について、所定の様式に記載したうえ提案してください。
応募様式以外の形式（対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介）による提案は可能か。
提案に対する書類審査は、所定の応募書類のみ受付対象となります。その他の方法でお示しいただいても書類審査には反映されません。
複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。
実施体制については、応募事業者で構築してください。
複数企業合同で応募する場合、採択後のプロセスはどのように行われるのか。
事業の実施計画及び成果報告のとりまとめと提出は幹事企業(又は幹事団体)が行い、確定検査は各企業、団体に対して実施されます。
締切日と補助事業開始日の間に期間が空く可能性があるが、締切日時点以降の人事を踏まえた実施体制を示しても良いか。
構いません。
様式第５について、提出する関係書類は何を示せばよいか。
経済産業省から輸出管理規程の承認を受けていれば、その承認が確認できる書類を提示してください。
様式第５について、外国為替及び外国貿易法上の許可が必要な輸出入を行う予定が無い場合には、どのように記載すべきか。
必要なしに「○」を記載し、その理由を合わせて記入してください。
「７．補助金交付の要件(５)」に記載のある実施体制は、提案時に記載を行う必要はあるか。
「７．補助金交付の要件(５)」にあります実施体制資料は、事業終了後の実績報告書に添付してください。応募書類に含める必要はありません。
平成31年10月に予定される消費税の増税についてはどのように対応すればよいか。
公募要領「１１．補助対象経費の計上（３）」に記載された「消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるもの」に該当する場合には、応募時において、消費税率を10%として補助金交付申請額を算定してください。
平成31年5月に予定される元号の改元についてはどのように対応すればよいか。
各公募要領の「４．事業実施期間」の記載も参考にしつつ、「元号改正後は、本応募書類中「平成31年」を「新元号元年」に「平成32年」を「新元号2年」に読み替えるものとする。」などと注記を行ってください。なお、記載箇所の指定はありません。
年度をまたぐように発注を出すことは可能か。
年度をまたいでの発注を行う場合には、国の予算状況などにより調整が必要となる可能性があります。応募書類上は支払いが発生する年度に寄せて記載し、年度をまたぐ発注となる旨を記載してください。実際の執行の際には、個別にご相談させていただきます。
外注費は外注先毎に記載し、「２．事業内容」の項目毎に記載するのでしょうか。
外注費に関しましては、外注予定の作業内容毎に内訳を記載してください。
本公募の手続きについて（審査に関するもの）
提案内容は、誰が審査するのか。
外部有識者による審査委員会が、審査を実施します。書類審査や必要に応じてプレゼンテーション審査を実施します。
プレゼンテーション審査にあたり、応募書類の内容に加えて補足説明を行うことは可能か。
プレゼンテーション審査において、補足説明をしていただくことは構いません。
プレゼンテーション審査にあたり、応募者は必ず来場する必要があるのか。
プレゼンテーション審査において、来場が難しい場合には、事前にご相談をいただければ、Web会議やテレビ会議等の手段でプレゼンテーションを行っていただくことも可能です。なお、通信状態が悪い等のリスクについては、応募者が負っていただく必要があります。
プレゼンテーション審査の発表時間は何分か。
プレゼンテーション審査の発表時間は、応募者数によって調整させていただきます。
本公募は既存の日本企業を念頭に置いた要綱やマニュアルが整備されており、日本企業に有利ではないか。
日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施します。なお、本公募の審査プロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。
審査基準に関して、基礎項目と加点項目とはそれぞれどのような意味か。
「基礎項目」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基礎項目を満たしていない場合は、加点項目による評価は行われません。
審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。
審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。
書面審査の結果はいつ頃連絡されるのか。また、審査委員会はいつ頃開催予定か。
書面審査を通過した事業者には、早急に審査委員会の連絡を行います。また、審査委員会は2019年3月27日～29日を予定しています。審査委員会の詳細な日程に関しましては以下をご参照ください。
https://dccc-program.jp/1437
採択される件数は事前に決められているのか。
採択件数が1件のものと1件以上のものがあります。各事業の採択予定件数は公募要領の「７．補助金交付の要件（１）」を参照してください。
本公募の手続きについて（その他）
補助金の支払いはいつか。
原則として、補助事業の完了後、確定検査を経て、支払いを行います。ただし、個別の事情に応じて、事業完了前の概算払いを認める場合があります。
海外の事業者については、事業開始後の打合せはどのように考えているのか。また、その頻度は。
事業開始後、事業実施に関する打合せや中間報告、最終報告の他、必要に応じて検討の進捗に関する打合せを考えています。打合せの頻度は上記を踏まえたものとなります。
経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。
最新の健保等級単価表を掲示していますので、事務局のWebサイトを参照してください。
実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。
事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。
本事業に要する経費は、どのような区分で提示すれば良いか。
本事業に要する経費については、補助金交付規程別表２に記載された通り、「（１）人件費、（２）事業費（原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費）」の区分で示していただく必要があります。
交付決定日はいつか。
現時点で交付決定日は未定です。採択決定後、交付申請書の提出及び事務局との調整が完了してから、速やかに交付決定を行う予定です。
事業について（全般）
事業実施において、インプット・アウトプット情報の整理を用いて、関係機関等に必要な情報を求めることは可能か。
インプット・アウトプット情報の整理によって、事業開始時および適時に関係機関等と情報共有頂くことを想定しています。調整等は必要に応じて事務局も協力させていただきます。
インプット・アウトプット情報について、提案時には具体的な内容を記載することは困難である場合があるがどうすれば良いか。
提案に際しては、想定の内容を記載いただければ構いません。
「３．研究開発の運営（2）国内外の叡智の結集」に関して、”妥当性について学会などの第三者機関による客観的な確認・評価が重要となることから、開発計画・マイルストンに明確に位置づけること”とあるが、提案に際して確定した内容を記載する必要があるか。
提案に際しては、想定の内容を記載いただければ構いません。
現場実証については、現場の状況により工程が大きく遅延する可能性がある。その場合はどのような対処をすればよいか。
工程の遅延を予期した段階で、早急に事務局までご連絡ください。状況に応じた対応を検討します。
事業実施にあたり、日本円以外の外貨を用いる場合、為替レートはどのように定めるのか。
為替レートについては、補助事業者の内規として定められたものがあればそれを適用し、無ければ、日本銀行が定める「基準外国為替相場」を用います。なお、額の確定後に事業者に支払われる通貨は日本円のみです。
「３．研究開発の運営（5）廃炉作業や関連する研究開発との連携」に関して、”事業の実施に関する情報は適時かつ適切に事務局及び関係機関に共有、提示することとします。”とあるが、事務局から情報を要求されるのか。
事務局から必要な情報について要求することもあります。事業者からも、事業の実施に関する情報が得られた場合には、適時かつ適切にご提示ください。
事業者の成果物は報告書か。
「３．研究開発の運営（８）事業の報告」に記載のとおり、事務局の求めに応じて、事業成果等をご報告頂く必要があります。
提案書の体制図に外注先を明記し、採択された場合、その外注先の特命発注が認められるか。
経済性の観点から、原則、一般の競争等に付すか、選定した理由を明記した選定理由書を整備する必要があるため、外注先の明記のみでは特命発注は認められません。
技術成熟度（TRL）はどのように設定すべきか。
提案頂く技術の内容を踏まえて、応募事業者自身で技術成熟度を設定してください。
「１．事業の目的」において、“本事業の成果は東京電力が行うエンジニアリングに活用されます”とあるが、採択後は東京電力のエンジニアリングに関する必要な情報は共有してもらえるのか。
事業開始後に、東京電力との情報交換を行っていただくことは可能です。必要に応じて事務局が調整を行います。
「３．研究開発の運営（５）」に関して、「事務局及び関係機関」とあるが、関係機関とはどこを指すのか。
資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力を指します。
「３．研究開発の運営（５）」に関して、必要に応じて秘密保持契約を締結するとあるが、必要に応じてとはどのような場合か。
事業者間での情報受け渡しの際に、どちらか片方もしくは両方の事業者において秘密保持契約が必要となった場合のことです。秘密保持契約の締結を行う場合には、必要に応じて事務局が調整を行います。
「７．補助金交付の要件（５）」において、100万円を超える取引の場合は委託先の事業者名を実施体制に含めるとあるが、ここで対象となる経費は何か。
「１１．(１)補助対象経費の区分」のうち、対象となるのは以下のとおりです。
原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費（備品費・借料及び損料に該当するものは対象外）、調査費、外注費、その他事業に必要な経費（会議費、補助員人件費に該当するものは対象外）
中間・最終報告会のプレゼンテーションを英語にて行うことは可能か。また、報告会資料を英語で作成することは可能か。
可能です。
「固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発」については部分提案が認められているが、他の事業では部分提案は認められていないのか。
今回公募を行っている6つの事業のうち部分提案が認められているのは「固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発」のみです。
事業について（燃料デブリの性状把握・分析技術の開発）
「２．事業内容（１）①」において、効率的な分析を行うための検討とあるが、効率的とはどういうものか。具体的な与条件等はあるのか。
複数の施設におけるサンプル分析を行うにあたり、その分析の体制や実施方法の効率化を想定しています。
「２．事業内容」において、別途公募が行われる「燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発（燃料デブリの経年変化特性の推定技術の開発）」の成果について情報提供を受けるとあるが、該当事業の事業者に対して情報提供を求めることは可能か。
「燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発（燃料デブリの経年変化特性の推定技術の開発）」の事業の公募要領には、本事業との情報共有を行う旨を記載する予定です。また情報共有に際しては、必要に応じて事務局が調整などを行います。
事業について（燃料デブリ・炉内構造物の取り出しに向けたサンプリング技術の開発））
「２．事業内容(１)①」において、PCV内部詳細調査時に少量の試料を採取するとあるが、具体的な調査計画や調査装置に関する情報は何を参照すれば良いか。
「原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発」事業において、調査計画や調査装置に関する検討が行われています。そのため、応募時には当該事業に関する成果公開資料を参照してください。
事業について（燃料デブリ・炉内構造物の取り出しに向けた技術の開発）
収支計画は年度ごとに分け、合計２つ提出すればよいのか。
本事業では「７．補助金交付の要件（２）」に記載があるように、補助率が定額の部分と補助対象経費の1/2以内になる部分の２つに分かれています。収支計画は補助率の違いによっても分けて提出していただきます。そのため１年目・２年目それぞれの収支計画について、補助率の違い（定額部分と1/2以内になる部分）によっても分けていただくため、合計4つの収支計画を提出していただくことになります。
事業について（燃料デブリ・炉内構造物の取り出しに向けた技術の開発（燃料デブリのダスト集塵システムの技術開発））
「２．事業内容」において、様々な加工方法によって発生するダストの特性に合わせて気中・液中でのダスト集塵システムを開発することとあるが、例えば１つの加工方法のみに焦点を当てた集塵システム開発の提案も公募要領の要件を満たすものという理解でよいか。
ダスト集塵システムについては、様々な加工方法が想定されているので、１つの加工方法にしか適用できない集塵システムよりも、複数の加工方法に適用できる方が望ましいです。ただし、１つの加工方法のみの提案だからといって、公募要領に合致しないということにはなりません。
「２．事業内容」において、実際にシステム開発を行うとなった場合、現場の系統等詳細資料が必要になると思うが、設計仕様等はどこを参照すればよいのか。
福島第一原子力発電所のプラントの平面図や内部構造概要図などについては、以下の資料を参照してください。
https://dccc-program.jp/files/20140711/ja/index.html
ただし、線量情報など現在の情報でないことに留意してください。
また具体的な想定などについて、応募時には廃炉・汚染水対策事業（主に「燃料デブリ・炉内構造物の取り出し工法・システムの高度化」及び「燃料デブリ・炉内構造物の取り出し基盤技術の高度化」）の成果資料を参照してください。採択後に、必要な情報を提供することとしたいと考えています。
事業について（燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発）
「２．事業内容」の最後の部分で、関連する技術開発に関する記載があるが、この作業を行うにも人件費などが発生すると思われる。提案時において、この技術開発内容は直前の（１）～（４）の項目のどこに盛り込めばよいのか。また予算はどこに計上すればよいのか。
この技術開発は（１）～（４）に記載がある技術開発とは別項目です。そのため提案書作成時には、（１）～（４）とは別項目で記載していただき、予算についても別にして計上してください。
「２．事業内容（２）」において、過去の補助事業において行われた収納缶の技術開発の結果は共有してもらえるのか。
提案段階では、公表されている情報を参照してください。採択後は、可能な限り過去の補助事業における事業者から情報が引き継げるように調整します。
収支計画は年度ごとに分け、合計２つ提出すればよいのか。
本事業では「７．補助金交付の要件（２）」に記載があるように、補助率が定額の部分と補助対象経費の1/2以内になる部分の２つに分かれています。収支計画は補助率の違いによっても分けて提出していただきます。そのため１年目・２年目それぞれの収支計画について、補助率の違い（定額部分と1/2以内になる部分）によっても分けていただくため、合計4つ提出していただくことになります。
デブリ取り出しについて複数の工法が検討されているとあるが、取り出し工法ごとに収納・移送・保管システムの検討を行うということなのか。
工法毎に、もしくは全工法に対応可能なシステムの検討を行います。
「２．事業内容」の最後の「なお書き」にて、「・・・の調査に参画して協力していくこととします。」とあるが、具体的に何をすることが求められているのか。
「燃料デブリ・炉内構造物の取り出しに向けた技術開発」が主導する燃料デブリと放射性廃棄物の仕分け技術の調査に参画していただき、本事業からの関連情報の共有、また本事業に影響する情報の入手などの協力を行うこと念頭に置いています。
事業について（固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発）
「７．補助金交付の要件（２）」に関して、部分提案において複数の採択になった場合、補助額の上限は変更されるのか。
部分提案における補助額上限は、それぞれの応募に対して11億円です。ただし、複数の採択があった場合には、11億円の範囲内で交付決定額を調整させていただきます。
