平成26年度補正予算（第四次公募）についてのよくある質問
本公募の手続きについて（応募に関するもの）
複数技術を同時に応募することは可能か。
複数事業への応募は可能です。その際には、事業毎に応募書類を提出いただく必要があります。また、仮に複数事業の採択が決定された場合には、期限内に目標を達成できる体制で遂行可能である必要があります。
海外企業単独でも応募は可能か。
事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の５．に示した応募要件を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。
応募内容に対する情報の取り扱いはどうなるのか。
経済産業省様及び当事務局につきまして、ご提案者様からご提案頂きました内容は、審査・評価中並びに審査・評価終了後において、外部に公開するようなことはありせん。また、委員各位におかれましては、秘密保持に係る契約を締結しておりますので、審査・評価の過程で知り得た内容を外部に漏らすことはありません。ただし、情報公開請求があった場合には、不開示情報であると指定頂いた箇所を除いて、情報公開の対象となる可能性があります。
なお、個人情報の取り扱いに関する事項につきましては、以下のWebサイト上に掲示されている資料「個人情報のお取扱いについて」をご参照下さいますよう、お願いいたします。
【URL】
https://dccc-program.jp/files/20150623PMSJ.pdf
応募にあたり必要となる費用は国に負担していただけるのか。
応募書類等の作成に係る費用は応募事業者自身の負担となります。
提案（または実施）にあたり、プラントデータ等の追加情報を求めることは可能か。
追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせをお願いいたします。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。また、例として事務局で過去に公開した参考情報を以下に示します。
https://dccc-program.jp/files/20140711/ja/index.html
さらに、NDFによる戦略プランには、燃料デブリ・FP分布の状況、冠水工法の場合の作業ステップ等が示されており、参考にしてください。
https://www.dd.ndf.go.jp/strategic-plan/index2016.html
法人格のない任意団体の応募は可能か。
公募要領５．に示した応募要件を満たしていれば、応募は可能です。
複数企業合同での応募は可能か。
複数企業合同での応募は可能です。代表企業及び実施体制について、所定の様式に記載したうえご提案ください。
応募様式以外の形式（対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介）による提案は可能か。
提案に対する書類審査は、所定の応募書類のみ受け対象とさせて頂きます。その他の方法でお示しいただいても書類審査には反映されません。
複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。
実施体制については、応募事業者で構築してください。
複数企業合同で応募する場合、採択後のプロセスはどのように行われるのか。
事業の実施計画及び成果報告のとりまとめと提出は幹事団体が行い、確定検査は各団体に対して実施されます。なお、補助金は、原則、幹事団体に対して交付されます。
本公募の手続きについて（審査に関するもの）
提案内容は、誰が審査するのか。
事務局による書類審査の結果や必要に応じて実施するプレゼンテーションに対して、有識者からなる審査委員会が審査します。
審査結果や審査委員は公表されるのか、また提案者に審査結果はフィードバックされるのか。
採択された案件と提案者（代表）は、専用サイトにて公示させていただきます。なお、評価の公平を期すために、審査委員は公表いたしません。
本公募は既存の日本企業向けの要綱やマニュアルの実施を念頭に置いており、日本企業に有利ではないか。
日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施いたします。なお、本公募のプロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。
審査基準に関して、基礎項目と加点項目とはそれぞれどのような意味か。
「基礎項目」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基礎項目を満たしていない場合は、加点項目による評価は行われません。
採択される件数は事前に決められているのか。
採択件数は、1件です。
審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。
審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。
技術審査基準について、基礎点と加点の配点はどうなっていますか。
基礎点は各項目で5点であり、配点の残りが加点です。
本公募の手続きについて（その他）
契約はいつ頃を想定しているのか。
補助金のため、「契約書」の締結は行わず、「補助金の交付決定」が契約書の締結に代替します。交付決定は、審査期間等を考慮し、公募終了から１～２ヶ月後の予定です。
補助金の支払いはいつか。
補助事業の完了後、確定検査を経て、支払いを行います。
海外の事業者については、事業開始後の打合せはどのように考えているのか。また、その頻度は。
事業開始後、事業実施に関する打合せや中間報告、最終報告の他、必要に応じて検討の進捗に関する打合せを考えています。打合せの頻度は上記を踏まえたものとなります。
2015年12月7日に開催された説明会の内容を確認することは可能か。
説明会の内容については、専用Webサイトから動画で閲覧可能です。
補助金に上限額はあるか。
定額補助とし、上限額は以下の通りです。
500,000,000円
実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。
基本的に、事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。ただし、例外があり、例えば、事業開始前に、事業期間をいくつかの段階に分け、各段階の完了・確定をもって支払う場合等があります。
いずれにせよ、実施内容、交付決定額等については、採択決定後、事務局及び経済産業省と調整して決定することになりますので、支払い方法等についてご希望がある場合には、その旨を分かるように記載の上、ご提案ください。
経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。
最新の健保等級単価表を掲示しておりますので、事務局のWebサイトを参照してください。
本事業に要する経費は、どのような区分で提示すれば良いか。
本事業に要する経費については、補助金交付規程別表２に記載された通り、「（１）人件費、（２）事業費（原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費）」の区分でお示しいただく必要があります。
中間成果までの交付申請書を提出して事業を実施するとある。一方、中間成果後のフェーズである試験装置の製作・試験等も提案しなければならないと考えるが、どのように提案すべきか。
応募書類には中間成果後のフェーズの内容も含んだものを提案してください。採択後、交付申請書の提出にあたっては、中間成果までの内容を含んだものをご提出ください。
事業について（全般）
事業実施において、インプット・アウトプット情報の整理を用いて、全体提案者等に必要な情報を求めることは可能か。
インプット・アウトプット情報の整理によって、事業開始時および適時に全体提案者等と情報共有頂くことを想定しています。調整等は必要に応じて事務局も協力させて頂きます。
事業実施にあたり、日本円以外の外貨を用いる場合、為替レートはどのように定めるのか。
為替レートについては、補助事業者の内規として定められたものがあればそれを適用し、無ければ、日本銀行が定める「基準外国為替相場」を用います。なお、支払の通貨は日本円のみです。
全体提案事業者との調整について、計画策定段階と成果創出段階のほかに、定期的に会議を開催する可能性はあるか。
現時点では計画策定段階と成果創出段階において調整を行うことを想定しておりますが、必要に応じて、その他の時点において会議等を開催することも検討いたします。
技術成熟度（TRL）は、いつの時点で設定する必要があるか。
「①試験条件や開発仕様の明確化」で要求される技術成熟度は、要素試験や装置設計に着手する前までに設定した上で関係者間で共有してください。「②目標達成を判断する指標の設定」の技術成熟度は、提案時に設定してください。
インプット・アウトプット情報について、他事業者から情報を要求されることにより、追加検討が生じる場合はあるか。
追加検討が生じる可能性があるので、その可能性も含めた上で費用や作業量をお見積りください。なお、計画が大きく変更する場合は計画変更することもあり得ます。
「研究開発の運営」①試験条件や開発仕様の明確化で、「当該試験や装置の開発によって要求レベルに対しどの程度の精度までを確保することを目標とするか、関係者間で事前に共有したうえで」とあるが、この「関係者」とは誰か？
「関係者」とは、資源エネルギー庁、NDF、東京電力、採択事業者、事務局です。
事業について
全体提案者との連携では、情報が互いに行き来して、知的財産保護上の懸念がある。この懸念の解消に、事務局は協力して頂けるか？
事務局は、全体提案者との連携に際しては支援をいたしますが、機微情報に関しては、事業者自身が適切な保護措置を取って頂く必要があります。
「燃料デブリを模擬したセラミック、金属とコンクリートとの混合物等を…」とあるが、セラミック、コンクリート、それぞれを切削した実績がある方法のみが対象なのか。
燃料デブリを模擬した混合物等を対象とした切削実績があれば、要素試験の対象となります。
「集塵試験は、切削試験に関する関係機関による評価・確認後に実施する。」とあるが、切削試験と集塵試験を並行して進めることはできないのか。
記載の通り、集塵試験は切削試験の評価・確認後に実施して頂きます。
