令和3年度開始「廃炉・汚染水対策事業」に関する補助事業の公募(第二次)のご案内【2021年3月24日掲載、2021年4月12日更新】

「廃炉・汚染水対策事業」に係る以下の補助事業を公募します。

更新のお知らせ(4月12日)
「よくあるご質問と回答」を更新しました。
「よくあるご質問と回答」[PDF/269KB]
補助事業名 公募要領へのリンク
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉建屋内の環境改善のための技術の開発(被ばく低減のための環境・線源分布のデジタル化技術の開発))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,079KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発(燃料デブリの経年変化特性の推定技術の開発))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,110KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発(燃料デブリの分析精度の向上、熱挙動の推定及び簡易分析のための技術開発))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,140KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの取り出し工法の開発(燃料デブリ飛散抑制技術の開発))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,075KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(安全システムの開発(ダスト飛散率データ取得))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,079KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(遠隔装置保守技術の開発)」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,073KB]
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(福島第一原子力発電所廃止措置統合管理のための支援技術の開発(原子炉格納容器内の連続的な監視システムの開発))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1,074KB]
(1) 事業概要

本事業は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めるとともに、我が国の科学技術の水準の向上を図ることを目的とします。補助対象となる事業の詳細は、公募要領を参照ください。

(2) 応募資格

条件を満たす民間団体等とします。詳細は公募要領を参照ください。

(3) 補助対象経費

補助対象となる経費は、人件費、原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費です。詳細は公募要領を参照ください。

(4) 補助率及び補助額

公募要領を参照ください。

(5) 事業実施期間

公募要領を参照ください。

(6) 募集期間

令和3年3月24日(水)~令和3年4月22日(木) 10時必着
なお、申請書類に不備がありますと円滑な交付決定が困難となる場合がございますので、不備のないようご準備ください。

(7) 公募説明会の開催
  • 日時 
    令和3年4月2日(金) 13時30分~17時00分
  • 説明会時間 補助事業名
    13:30~14:00 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉建屋内の環境改善のための技術の開発(被ばく低減のための環境・線源分布のデジタル化技術の開発))」に係る補助事業
    14:00~14:30 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発(燃料デブリの経年変化特性の推定技術の開発))」に係る補助事業
    14:30~15:00 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発(燃料デブリの分析精度の向上、熱挙動の推定及び簡易分析のための技術開発))」に係る補助事業
    15:00~15:30 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリの取り出し工法の開発(燃料デブリ飛散抑制技術の開発))」に係る補助事業
    15:30~16:00 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(安全システムの開発(ダスト飛散率データ取得))」に係る補助事業
    16:00~16:30 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(遠隔装置保守技術の開発)」に係る補助事業
    16:30~17:00 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(福島第一原子力発電所廃止措置統合管理のための支援技術の開発(原子炉格納容器内の連続的な監視システムの開発))」に係る補助事業
  • 場所 
    Web会議形式にて開催
  • 参加申込方法
    公募説明会への参加を希望する方は、3月31日(水)12時までに電子メールにて hairo-info@ml.mri.co.jp宛へご連絡ください。
    ご連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「廃炉・汚染水対策事業費補助金説明会出席登録」とし、本文に「参加する補助事業名」「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。
  • 公募説明会参加にあたっての注意事項
    Web会議のアクセス方法は追ってお知らせします。なお、参加人数を制限させていただく場合があります。
    公募説明会は日本語で開催します。通訳を必要とする場合には、事業者自身で手配してください(費用は事業者負担)。英語での公募説明会が必要な場合は個別にご相談ください。
(8) 審査委員会の開催