平成30年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業」に関する補助事業の公募(第三次公募)のご案内【2019年11月25日掲載、2019年12月6日更新】

株式会社三菱総合研究所は、資源エネルギー庁の選定により「廃炉・汚染水対策事業」の事務局を担当しています。このたび「廃炉・汚染水対策事業」に係る以下の補助事業の公募を実施しますのでご案内致します。

更新のお知らせ(12月6日)
公募要領に誤記がありましたので修正しました。
正誤表[PDF]

「よくあるご質問と回答」を更新しました。
「よくあるご質問と回答」[PDF/210KB]

審査委員会の予定を更新しました。
補助事業名 公募要領へのリンク
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発(堆積物対策を前提とした内部詳細調査技術の現場実証))」に係る補助事業 公募要領[PDF/1001KB]
正誤表[PDF]
(1) 事業概要

本事業は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めるとともに、我が国の科学技術の水準の向上を図ることを目的とします。補助対象となる事業の詳細は、公募要領を参照ください。

(2) 応募資格

条件を満たす民間団体等とします。詳細は公募要領を参照ください。

(3) 補助対象経費

補助対象となる経費は、人件費、原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費です。詳細は公募要領を参照ください。

(4) 補助率及び補助額

公募要領を参照ください。

(5) 事業実施期間

公募要領を参照ください。

(6) 募集期間

令和元年11月25日(月)~令和元年12月13日(金) 10時必着
なお、申請書類に不備がありますと円滑な交付決定が困難となる場合がございますので、不備のないようご準備ください。

(7) 公募説明会の開催
  • 日時 令和元年12月2日(月) 11時00分~11時30分
  • 説明会時間 補助事業名
    11:00~11:30 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発(堆積物対策を前提とした内部詳細調査技術の現場実証))」に係る補助事業
  • 場所 株式会社三菱総合研究所 会議室 [会場地図]
  • 参加申込方法
    説明会への参加を希望する方は、11月29日(金)12時までに電子メールにて hairo30@ml.mri.co.jp宛へご連絡ください。
    連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「廃炉・汚染水対策事業費補助金説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。なお、会場の都合により、参加人数を制限させていただく場合があります。
  • 公募説明会は日本語で開催します。通訳を必要とする場合には、事業者自身で手配してください(費用は事業者負担)。なお、英語での公募説明会が必要な場合は個別御相談ください。
(8) 審査委員会の開催
  • 日時 令和元年12月23日(月)。
    審査会日時 補助事業名
    12月23日 PM 「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発(堆積物対策を前提とした内部詳細調査技術の現場実証))」に係る補助事業
  • 場所 TKP新橋カンファレンスセンター [会場地図]
(9) 応募方法

公募要領を参照ください。

【添付書類】

公募要領
「廃炉・汚染水対策事業費補助金(原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発(堆積物対策を前提とした内部詳細調査技術の現場実証))」に係る補助事業者公募要領[PDF/1001KB] 正誤表[PDF]

公募申請様式(様式第1~5)[word/131KB]
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程[PDF/534KB]
交付申請様式(様式第1~15、別紙)[word/117KB]
補助事業事務処理マニュアル[PDF/1,610KB]
審査基準と配点[PDF/134KB]

(参考)
廃炉・汚染水対策事業実施要領[PDF/285KB]
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱[PDF/26KB]

(10) 交付先の決定
  • 第三者による廃炉・汚染水対策事業審査委員会を開催し、提案書類等の審議の上、交付金の充当が妥当と判断される提案の採択事業者を決定いたします。
  • 採択された申請者については、(廃炉・汚染水対策事業事務局のホームページ)で公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
  • 補助金の交付決定等に関する情報(採択日、採択先(交付決定先)、交付決定日、法人番号、交付決定額等)について、(法人インフォメーション)に原則掲載されることとなります。