平成26年度補正予算（第三次公募）についてのよくある質問
本公募の手続きについて（応募に関するもの）
複数技術を同時に応募することは可能か。
複数事業への応募は可能です。その際には、事業毎に応募書類を提出いただく必要があります。また、仮に複数事業の採択が決定された場合には、期限内に目標を達成できる体制で遂行可能である必要があります。
海外企業単独でも応募は可能か。
事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の５．に示した応募要件を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。
応募内容に対する情報の取り扱いはどうなるのか。
経済産業省様及び当事務局につきまして、ご提案者様からご提案頂きました内容は、審査・評価中並びに審査・評価終了後において、外部に公開するようなことはありせん。また、委員各位におかれましては、秘密保持に係る契約を締結しておりますので、審査・評価の過程で知り得た内容を外部に漏らすことはありません。ただし、情報公開請求があった場合には、不開示情報であると指定頂いた箇所を除いて、情報公開の対象となる可能性があります。
なお、個人情報の取り扱いに関する事項につきましては、以下のWebサイト上に掲示されている資料「個人情報のお取扱いについて」をご参照下さいますよう、お願いいたします。
【URL】
https://dccc-program.jp/files/20150721PMSJ.pdf
応募にあたり必要となる費用は国に負担していただけるのか。
応募書類等の作成に係る費用は応募事業者自身の負担となります。
提案（または実施）にあたり、追加情報を求めることは可能か。
提案（または実施）にあたって追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせをお願いいたします。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。
法人格のない任意団体の応募は可能か。
公募要領５．に示した応募要件を満たしていれば、応募は可能です。
複数企業合同での応募は可能か。
複数企業合同での応募は可能です。代表企業及び実施体制について、所定の様式に記載したうえご提案ください。
応募様式以外の形式（対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介）による提案は可能か。
提案に対する書類審査は、所定の応募書類のみ受け対象とさせて頂きます。その他の方法でお示しいただいても書類審査には反映されません。
複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。
実施体制については、応募事業者で構築してください。
複数企業合同で応募する場合、採択後のプロセスはどのように行われるのか。
事業の実施計画及び成果報告のとりまとめと提出は幹事団体が行い、確定検査は各団体に対して実施されます。なお、補助金は、原則、幹事団体に対して交付されます。
本公募の手続きについて（審査に関するもの）
提案内容は、誰が審査するのか。
事務局による書類審査の結果や必要に応じて実施するプレゼンテーションに対して、有識者からなる審査委員会が審査します。
審査結果や審査委員は公表されるのか、また提案者に審査結果はフィードバックされるのか。
採択された案件と提案者（代表）は、専用サイトにて公示させていただきます。なお、評価の公平を期すために、審査委員は公表いたしません。
本公募は既存の日本企業向けの要綱やマニュアルの実施を念頭に置いており、日本企業に有利ではないか。
日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施いたします。なお、本公募のプロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。
審査基準に関して、基礎項目と加点項目とはそれぞれどのような意味か。
「基礎項目」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基礎項目を満たしていない場合は、加点項目による評価は行われません。
採択される件数は事前に決められているのか。
全体提案の採択件数は1件の予定です。
審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。
審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。
本公募の手続きについて（その他）
補助金の支払いはいつか。
補助事業の完了後、確定検査を経て、支払いを行います。
海外の事業者については、事業開始後の打合せはどのように考えているのか。また、その頻度は。
事業開始後、事業実施に関する打合せや中間報告、最終報告の他、必要に応じて検討の進捗に関する打合せを考えています。打合せの頻度は上記を踏まえたものとなります。
一事業あたりの補助金に上限額はあるか。
本事業の補助割合は１／２で、上限額は以下の通りです。
全体提案の場合：上限：５００，０００，０００円（事業額１，０００，０００，０００円）
部分提案の場合：上限：１５０，０００，０００円（事業額３００，０００，０００円）
実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。
基本的に、事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。ただし、例外があり、例えば、事業開始前に、事業期間をいくつかの段階に分け、各段階の完了・確定をもって支払う場合等があります。
いずれにせよ、実施内容、交付決定額等については、採択決定後、事務局及び経済産業省と調整して決定することになりますので、支払い方法等についてご希望がある場合には、その旨を分かるように記載の上、ご提案ください。
経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。
最新の健保等級単価表を掲示しておりますので、事務局のWebサイトを参照してください。
本事業に要する経費は、どのような区分で提示すれば良いか。
本事業に要する経費については、補助金交付規程別表２に記載された通り、「（１）人件費、（２）事業費（原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費）」の区分でお示しいただく必要があります。
事業について（全般）
「事業内容」の調査時期について、冒頭に「2018年度上半期までに・・・現場で実証することが必要です。」、（１）に「2018年度までに原子炉格納容器上部から炉心部へ到達して調査すること及び燃料デブリをサンプリングすることを目標とした開発計画を策定する。」と記載がある。上記を考慮し、2018年度上半期の現場実証は工場での実証で良いか。また、内部調査時期は2018年度末で良いのか。
２０１８年度上半期までに圧力容器内部調査技術の福島第一原子力発電所の現場での実証が必要です。（１）の記載は、燃料デブリのサンプリングが２０１８年度中であることを意味します。
「事業内容」の「部分提案事業者も含め、幅広く提案を求め、絞り込みを行います。」という記載について、いつ、どのように、誰が絞り込みを行うのか。
審査採択時に審査委員会にて絞り込みを行います。
事業実施にあたり、日本円以外の外貨を用いる場合、為替レートはどのように定めるのか。
為替レートについては、補助事業者の内規として定められたものがあればそれを適用し、無ければ、日本銀行が定める「基準外国為替相場」を用います。なお、支払の通貨は日本円のみです。
