平成26年度補正予算(第1次公募)廃炉R&Dについてのよくある質問

本公募の手続きについて
Q

「公募要領11(5)」補助事業が完了したときに、実績報告書を事務局に提出するとあるが、期日は3月末か。

A

交付規程第13条に記載されている通り、補助事業完了日から起算して30日を経過した日までに実績報告書をご提出ください。

Q

コンソーシアム形式により応募する際、公募要領の10(3)に記載された、消費税額の除外対象事業者(例えば、独立行政法人)と対象外事業者(例えば、民間企業)が含まれる場合、税込で記載すべき事業者と税抜で記載すべき事業者の申請が混在する。その際、応募書類はどのように記載すべきか。

A

各事業者が税抜・税込みが判別できるようご記載下さい。

Q

複数年度にわたる事業の上限額は、複数年度の合計額か。

A

合計額です。

事業について(全般)
Q

TRLは何か具体的なものを提示頂けるのか。

A

提案者にてご判断の上、ご提案ください。ただし、採択後に採択事業者と事務局を含む関連機関で調整させて頂く予定です。

Q

代替案について、基礎試験等であれば不要と考えるがどうか。

A

必要に応じてご提案ください。また、必要な場合、代替案を準備できるように、体制や予算をご記載ください。

Q

「公募要領2(6)②」について、学会等よりも外部委員会でレビューすることが適している場合、そのように提案しても良いか。

A

外部委員会でのレビューを提案頂いても問題ありません。

Q

「公募要領2(6)③」について、関係者間とは具体的にどこか。

A

事務局、経済産業省資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等を想定しています。

Q

「公募要領2(6)⑥」について、記載されている議論等に参加すれば良いという理解で良いか。

A

記載されている議論等について出席し、外部との情報交換が可能な体制を構築してください。

Q

現地での作業がない場合、特に管理体制や適切な安全対策等は不要か。

A

現地での作業を実施しない場合は、不要です。

Q

事業内容について、1年目に計画を作成し2年目に具体的に実施する場合、2年目の事業内容が具体的に記載できない箇所があるが、どのようにすればよいか。また、2年目で具体化した場合、上限額を超えることは可能か。

A

提案時点で判断できる粒度でご提案ください。また、原則として交付決定額を超えることはできません。

Q

目標達成を判断する指標の設定において、どの粒度で提案すべきか。

A

事業の目標達成の判断基準となるような粒度で設定してください。

事業について(燃料デブリ臨界管理技術の開発)
Q

「公募要領2(4)」について、「第三者の専門機関の評価を得て確認するための体制の構築を検討すること」とは、どのような意図か。

A

評価手法を提示するにあたり、評価の妥当性が確認できるような体制を組んで頂きたいという意図です。

Q

「公募要領2」に記載されているデータベースに提供する項目は明確化されているか。

A

関連機関と調整させて頂く予定です。本事業はデータベースへの提供等、他のプロジェクトとの連携も重視しており、連携を取る体制をご準備頂きたいという意図です。

事業について(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)
Q

「公募要領2(1)③」国内外有識者の知見の活用は、「公募要領2(5)②」で記載しても良いか。

A

審査可能な形でご提案頂ければ問題ありません。

Q

「公募要領2(3)①」多核種除去設備等とあるが、「等」に含まれる機器は、今後、別途必要になる機器を変動要素として含んでいるという理解でよいか。

A

その理解で問題ありません。