平成25年度補正予算(第9次公募)廃炉R&Dについてのよくある質問

本公募の手続きについて
Q

実施期間が2年の補助事業があるが、年度単位の中間払いは可能か。

A

概算払いについては、採択後、関連機関と調整が必要なため、個別にご相談させて頂く予定です。

Q

審査における資料は、提案書以外に別途資料を準備することは可能か。印刷は必要か。

A

提案書の内容を理解しやすくするためにPPT等を利用した補足的な資料をご準備いただくことは可能ですが、審査は提案書に基づき行われます。上記の補足的な資料をご準備頂く場合は、印刷が必要となります。

Q

事業を早期に着手したいため、交付決定までの期間を早めて欲しい。

A

交付決定については、早期に行えるように努めております。

Q

補助額について、上限は超えることはないのか。

A

上限を超えることはございません。

事業について(全般)
Q

中長期的視点での人材育成について、どの程度期待されているのか。

A

提案者にてご判断の上、提案書にご記載ください。

Q

事業の報告について、原則として四半期ごとに報告すると記載されている。本事業は9月に公募の締め切りとなるが、どの程度実施するのか。

A

2015年3月末までの事業については、2回程度の事業の報告を検討しております。

Q

英語版の資料(公募要領等)を作成する予定はあるか。

A

予定はございません。ただし、提案書については、英語で提出することが可能です。

事業について(燃料デブリ臨界管理技術の開発)
Q

本事業で開発された技術は、規制の要求事項に適合したものとして扱われるのか。

A

本事業で開発された技術であることをもって規制の要求事項に適合したものであるとは取り扱われません。開発された技術について、規制の要求事項に適合しているか否かについては、別途、規制機関への確認が必要です。

事業について(原子炉建屋内の遠隔除染技術の開発)
Q

上部階用除染装置の開発について、設計条件として汎用の昇降作業台の使用が求められているが、汎用昇降作業台に係る詳細な条件はあるか。

A

公募要領に記載した条件以上の詳細条件は定めておりません。福島第一原子力発電所に係る最新の情報を踏まえ、使用する汎用昇降作業台についてもご提案ください。

Q

地下階除染について、公募要領には一般的な条件の記載があるが、特別に考慮する条件はあるか。

A

公募要領に記載された検討事項が、検討すべき事項となります。

Q

地下階の除染概念検討について、対象とする地下階は一般的な地下階で良いか。または、特定の地下階について検討すべきか。

A

燃料デブリ取り出しに資するような箇所を対象とすることも考えられますが、提案者にてご判断の上、提案書にご記載ください。

事業について(サプレッションチェンバー等に堆積した放射性物質の非破壊検知技術の開発)
Q

止水材等への放射性物質の影響評価について、放射性物質の計量管理等の評価は不要という解釈で良いか。

A

基本的には、放射性物質の計量管理の評価については不要ですが、ご提案に含めて頂くことは可能です。

事業について(原子炉格納容器内部調査技術の開発)
Q

補助上限額では公募要領の全ての項目を網羅できない場合、部分的な提案となることは良いか。

A

全ての項目を網羅した提案を期待しております。

Q

「公募要領2(3)」に、3号機について調査実施までに複数年程度の時間を要する調査は、別途検討することとする、と記載があるが、本公募とは別に実施するということで良いか。

A

必ずしも本公募とは別に実施するということではありません。3号機は調査に時間を要する可能性がありますので、3号機を除いた場合を想定し、方法をご検討ください。ただし、提案に含めて頂くことは可能です。