平成25年度補正予算(第8次公募)燃料デブリ取出し代替工法についてのよくある質問

本公募の手続きについて(応募に関するもの)
Q

複数技術を同時に応募することは可能か。

A

複数事業への応募は可能です。その際には、事業毎に提案書を提出いただく必要があります。また、仮に複数事業の採択が決定された場合には、期限内に目標を達成できる体制で遂行可能である必要があります。

Q

海外企業単独でも応募は可能か。

A

事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の5.に示した応募要件を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。

Q

応募内容に対する情報の取り扱いはどうなるのか。

A

経済産業省様及び当事務局につきまして、ご提案者様からご提案頂きました内容は、審査・評価中並びに審査・評価終了後において、外部に公開するようなことはありせん。また、委員各位におかれましては、秘密保持に係る契約を締結しておりますので、審査・評価の過程で知り得た内容を外部に漏らすことはありません。ただし、情報公開請求があった場合には、不開示情報であると指定頂いた箇所を除いて、情報公開の対象となる可能性があります。
 なお、個人情報の取り扱いに関する事項につきましては、以下のWebサイト上に掲示されている資料「個人情報のお取扱いについて」をご参照下さいますよう、お願いいたします。
【URL】
http://dccc-program.jp/files/20140627PMSJ.pdf

Q

応募にあたり必要となる費用は国に負担していただけるのか。

A

応募書類等の作成に係る費用は応募事業者自身の負担となります。

Q

提案(または実施)にあたり、追加情報を求めることは可能か。

A

提案にあたって追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせをお願いいたします。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。

Q

法人格のない任意団体の応募は可能か。

A

公募要領5.に示した応募要件を満たしていれば、応募は可能です。

Q

複数企業合同での応募は可能か。

A

複数企業合同での応募は可能です。申請書様式1に幹事団体の情報を記載頂き、申請書様式2「3.事業実施体制」にその他の団体の関係(共同提案、下請け、等)及び役割等をお示しください。

Q

応募様式以外の形式(対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介)による提案は可能か。

A

提案に対する書類審査は、所定の応募書類のみ受け対象とさせて頂きます。
その他の方法でお示しいただいても書類審査には反映されません。

Q

複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。

A

実施体制については、応募事業者で構築して下さい。

Q

複数企業合同で応募する場合、採択後のプロセスはどのように行われるのか。

A

事業の実施計画及び成果報告のとりまとめと提出は幹事団体が行い、確定検査は各団体に対して実施されます。なお、補助金は、原則、幹事団体に対して交付されます。

本公募の手続きについて(審査に関するもの)
Q

提案内容は、誰が審査するのか。

A

事務局による書類審査の結果や必要に応じて実施するプレゼンテーションに対して、国内外の有識者からなる審査委員会が審査します。

Q

審査結果や審査委員は公表されるのか、また提案者に審査結果はフィードバックされるのか。

A

採択された案件と提案者(代表)は、専用サイトにて公示させていただきます。
 なお、評価の公平を期すために、審査委員は公表いたしません。

Q

本公募は既存の日本企業向けの要綱やマニュアルの実施を念頭に置いており、日本企業に有利ではないか。

A

日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施いたします。なお、本公募のプロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。

Q

審査基準に関して、基礎項目と加点項目とはそれぞれどのような意味か。

A

「基礎項目」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基礎項目を満たしていない場合は、加点項目による評価は行われません。

Q

採択される件数は事前に決められているのか。

A

採択件数は、事前に確定しておりません。1事業あたり1件以上の採択を予定しています。

Q

審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。

A

審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。

本公募の手続きについて(その他)
Q

契約はいつ頃を想定しているのか。

A

補助金のため、「契約書」の締結は行わず、「補助金の交付決定」が契約書の締結に代替します。交付決定は、審査期間等を考慮し、公募終了から1~2ヶ月後の予定です。

Q

補助金の支払いはいつか。

A

補助事業の完了後、確定検査を経て、支払いを行います。

Q

海外の事業者については、事業開始後の打合せはどのように考えているのか。また、その頻度は。

A

事業開始後、事業実施に関する打合せや中間報告、最終報告の他、必要に応じて検討の進捗に関する打合せを考えています。打合せの頻度は上記を踏まえたものとなります。

Q

2014年7月4日に開催した説明会の内容を確認することは可能か。

A

説明会の内容については、専用Webサイトから動画で閲覧可能です。

Q

一事業あたりの補助金に上限額はあるか。

A

定額補助として、採択件数1件につき50,000,000円が上限です。

Q

実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。

A

基本的に、交付決定から平成27年3月31日までの事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。ただし、例外があり、例えば、事業開始前に、事業期間をいくつかの段階に分け、各段階の完了・確定をもって支払う場合等があります。
 いずれにせよ、実施内容、交付決定額等については、採択決定後、事務局及び経済産業省と調整して決定することになりますので、支払い方法等についてご希望がある場合には、その旨を分かるように記載の上、ご提案ください。

Q

経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。

A

【関連マニュアル、規程等】に最新の健保等級単価表を掲示しておりますので、そちらを参照してください。

Q

本事業に要する経費は、どのような区分で提示すれば良いか。

A

本事業に要する経費については、補助金交付規程別表2に記載された通り、
「(1)人件費、(2)事業費(原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費)」の区分でお示しいただく必要があります。

事業について(全般)
Q

本公募で採用された提案内容は、今後研究開発を実施することになるのか。

A

本公募で採用された提案については、交付決定後、概念検討(C/S)や実現可能性検討(F/S)を実施することになります。本事業が終了した後、必要に応じて、研究開発(R&D)についても実施する可能性はあります。

Q

事業実施にあたり、日本円以外の外貨を用いる場合、為替レートはどのよう
に定めるのか。

A

為替レートについては、補助事業者の内規として定められたものがあればそれを適用し、無ければ、日本銀行が定める「基準外国為替相場」を用います。なお、支払の通貨は日本円のみです。

Q

事業実施にあたり、福島第一原子力発電所の現場を確認することは可能か。

A

採択決定後に、希望があれば、取りまとめて東京電力(廃炉推進カンパニー)に依頼することは可能です。ただし、現場確認の内容に関しては、東京電力(廃炉推進カンパニー)が判断します。

Q

前提条件の現地作業条件に、「搬入する機材の大きさは、原則として通路の幅1.2m、高さ3mに適合すること」と示されているが、「長さ」に関わる条件は無いか。

A

大物搬入口を使用して搬入する前提であれば、各階の大物搬入口から連続する通路では、大物搬入口サイズ(1辺、約4.5m)の長さまでの機材は搬入可能です。これ以外の通路や階段を使用する場合は、個別の調査が必要です。

事業について(燃料デブリ取出しの代替工法に関する概念検討事業)
Q

本公募では、燃料デブリ取出しの代替工法は、気中工法に限定されているが、その理由は何か。

A

代替工法は、冠水による放射線の遮蔽を期待できない場合の工法と定義しています。そのような状況下における代表的な工法として、代替工法を気中工法に限定しています。

Q

100t級天井クレーンを使ってシールドプラグをはずす作業は補助事業者が行う必要があるのか。

A

シールドプラグをはずす作業についても、本事業において検討すべきスコープに含まれます。作業自体は東京電力(廃炉推進カンパニー)が実施しますが、どのようにしてバウンダリを維持して作業するかについては、補助事業者が検討することになります。

Q

公募要領に示された前提条件は、事業実施時に変更してもよいか。

A

原則として、前提条件の変更は認められませんが、合理的な理由が説明できれば変更可能です。また、前提条件は事業実施における基本的な想定ですが、中長期ロードマップの見直しや新たな調査結果に基づく知見が得られた場合には、変更される可能性があります。

Q

検討内容に「現状の水冷が継続できない場合は、代替の燃料デブリの冷却方法」と示されているが、空冷等の冷却方法を指しているのか。

A

炉内構造物撤去のために現状の水冷を継続できなくなるような工法をご提案いただく場合には、代替する冷却方法についても検討する必要があります。この場合、冷却方法は問いません。

Q

オペフロを覆うコンテナとはどのようなものか。

A

100トン級天井クレーンを支持できる屋根と外壁で構成されたオペフロを覆う構築物を想定しています。なお、バウンダリの検討に際しては、このコンテナに遮蔽性と気密性は期待できないものとお考えください。

Q

概念検討(C/S)の検討内容として示された開発計画、概算費用、工程及び体制は、どこまでの範囲を想定するべきか。

A

本事業で検討すべき開発計画、概算費用、工程及び体制は、概念検討(C/S)完了後、実機適用前までの、研究開発(R&D)や試作・モックアップ試験を含みます。ただし、実機適用のための現場準備費用や現場作業費等は含まないものとします。

Q

前提条件の工程に、PCV内部確認は2016年度に実施、RPV内部確認は2018年度に実施、という旨の記載があるが、本条件はどのように捉えるべきか。

A

2020年度に予定されている燃料デブリの取出し実現のため、2016年にはPCVの、2018年にはPRVの内部確認結果が利用できるようになっていると仮定して計画してください。

Q

前提条件の工程に、「燃料デブリ取出しは、2020年度に開始」と示されているが、本条件はどのように捉えるべきか。

A

2020年度に燃料デブリ取出しのための作業が開始できるように計画してください。

Q

公募要領に例示している3例の工法以外に、例えば地下からアクセスする工法を提案して良いか。

A

ご提案については、例示したものに限らず受け付けますが、例えば、地下からアクセスする工法については、建屋外周に構築中の凍土壁に対して影響を与えないこと、耐震安全性が確保できること等を考慮する必要があります。

Q

概念検討(C/S)の検討内容として示された「水素蓄積への配慮」とは、具体的に何を検討すべきか。

A

PCVやRPV内部に水素が残留していた場合、引火・爆発の可能性があるため、「水素ガス濃度が十分に低いことを確認してから作業を行う」、「火花等を発生しない作業方法を検討する」などの対策が必要です。

Q

デブリ収納缶について、TMIのキャニスター仕様が示されているが、工法との関連で異なる形状及び寸法の収納缶を提案しても良いか。

A

デブリ収納缶は、設計が確定していないため、TMIのキャニスター仕様を示しております。臨界の観点から直径が約200㎜以上の大きなサイズの収納缶は採用が困難ですが、補助事業者が工法との関連を踏まえ総合的に検討を行い、使用に問題ないことを示すことができれば変更可能です。

Q

燃料デブリの切削に際しては、大きなブロックで取出し、別な場所で収納缶に入るサイズに小割をすることは可能か。

A

臨界の観点を含めたうえ、実現可能な工法であれば、ご提案いただくことは可能です。

Q

概念検討(C/S)の実施にあたり、多様な必要技術が出てくるものと予想されるが、それらはすべて実現可能なものを提案しなければならないのか。

A

概念検討(C/S)では実現可能な工法を検討することが前提ですが、検討時点で実現可能かどうか不明な技術を用いる場合は、当該技術の課題及びその解決策を記載してください。

Q

前提条件の現地作業条件に、「原則として建屋外壁に新たな開口を設けない」と示されているがどのような意味か。

A

原則として、既存の開口部や通路を使用して作業を行うように計画していただきたいという意味です。ただし、工法の都合上、建屋外壁に新たな開口を設ける場合は、建屋の強度や放射性物質の飛散防止に十分な配慮をすることが必要です。

Q

福島第1原子力発電所、1号機から4号機の配置に関して公開されている情
報はないか。

A

現状公開されている敷地内配置図としては、以下のWebサイトに掲示されている資料を参考としてください。
【URL】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/111226Siryo2.pdf

Q

原子炉建屋外に燃料デブリ取出し作業のための補助建屋を建設することは可能か。

A

補助建屋が建設できるかどうかは、採択後に、補助事業者と関係者間で、概念検討(C/S)にて検討することになります。補助建屋が必要な場合は、最低限必要な補助建屋の大きさ、建設場所及び補助建屋を含む施設の機能等を説明してください。

事業について(代替工法のための視覚・計測技術の実現可能性検討事業)
Q

目標仕様として示された寸法は、照明と組み合わせた全体構造についても適用されるか。

A

照明と組み合わせた全体構造に対して、目標仕様の寸法制限が適用されます。

Q

実現可能性検討(F/S)の検討内容として示すべき費用に、実機適用のための費用は含まれるか。

A

本事業において検討すべき費用は、装置等を工場で生産し、現地輸送(車上渡し)するまでにかかる費用を含みます。

Q

事業の内容に、「コンパクトで軽量な視覚・計測機材」とあるが、重量はどの程度のものを想定しているのか。

A

視覚機材については、マニピュレータのような搬送機材上に載せることを想定しているため、軽量化を図る必要があります。目標重量は搬送機材の性能にもよりますが、10kg程度とお考えください。

Q

視覚技術は具体的にどのような条件下で用いることを想定しているのか。

A

気中ではあるが湿度や温度が高く、ヒュームなどにより照明をつけても視界が非常に悪い中で、内部観察や切削作業に用いることを想定しています。特に、切削作業では、切削対象物と切削機材との位置関係や切削状況の確認などに使用します。

Q

計測技術は、「燃料デブリを識別する」ことを求められているが、放射線計測により識別する場合に必要な情報として、想定される燃料デブリの主要な核種、その放射線の線種やエネルギー等の情報はあるか。

A

燃料デブリの仕様については、使用済燃料の発熱量や組成(核種)等の文献等の情報に基づいて想定してください。使用済燃料に関わる情報としては、例えば、以下のWebサイトを参考としてください。
【URL】
https://www.oecd-nea.org/sfcompo/

事業について(代替工法のための燃料デブリ切削・集塵技術の実現可能性検討事業)
Q

集塵技術を含まない切削技術単独の提案は可能か。

A

集塵の必要がない切削技術であれば、提案可能です。ダストやフュームが発生するような切削技術の場合は、集塵技術についても提案してください。

Q

実現可能性検討(F/S)の検討内容として示すべき費用に、実機適用のための費用は含まれるか。

A

本事業において検討すべき費用は、装置等を工場で生産し、現地輸送(車上渡し)するまでにかかる費用を含みます。

Q

模擬デブリを用いた切断試験の実施及びその費用を含めて提案して良いか。

A

補助事業者自身で模擬デブリを準備可能であれば、切断試験及びその費用を含めて提案してください。

Q

模擬デブリを提供いただくことは可能か。

A

事業実施に際して、事務局より、模擬デブリを提供することは想定しておりません。

Q

切削時に、冷却及び放射性物質飛散防止の観点から水を用いてよいか。また、潤滑剤を用いることは可能か。

A

水や潤滑剤を用いることは可能ですが、切削時に発生する塵を含んだ水(スラリー)や油を回収する技術が必要となるため、この点についても提案してください。