平成25年度補正予算(第七次公募)廃炉R&Dについてのよくある質問

本公募の手続きについて
Q

補助額が大きいため、概算払いについて(特に1年毎の支払いについて)詳細をお聞きしたい。応募提案書に概算払いを希望することは記載すべきか。

A

概算払いについては、採択後、関連機関と調整の上、個別にご相談させて頂く予定です。応募提案書に概算払いの要求を記載頂くことは問題ございません。

Q

概算払いが認められた場合、精算に必要なエビデンスが提出できないと、支払われないという理解で良いか。

A

概算払いに限らず、精算に必要な資料が提出され、関係書類等が確認できたもののみ補助金支払い対象となります。

Q

人件費について「補助事業に要する経費」と記載があるが、プロジェクトの管理・遂行のための経費(例えば、他の研究開発とのやり取り)も認められるのか。

A

補助事業に要する経費と確認できれば、支払い可能です。

Q

審査委員会の日程は、26日にプレゼンテーションの参加を申し込んだ時点で日程が分かるのか。提案書締切日(27日)のプレゼンテーションもあり得るのか。

A

26日中に日程等スケジュールについてご連絡する予定です。提案書締切日(27日)のプレゼンテーションも検討しております。

事業について(全般)
Q

福島第一原子力発電所の最新の情報は頂けるのか。

A

事務局よりご提供可能な情報は、公開情報のみとなります。事業開始後に関連機関と調整の上、情報のやり取りを行うことは可能です。

Q

募集期間が他の公募よりも期間が短いが、なぜか。

A

実施期間を出来る限り長くする等のために募集期間を短縮しています。

Q

英語版の資料(公募要領等)を作成する予定はあるか。

A

予定はございません。提案書については、英語で提出することが可能です。

事業について(原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の開発)
Q

ベント管の止水技術と異なり、配管ベローズの止水技術については設計前に成立性の確認が要求されているが、なぜか。

A

配管ベローズの止水技術に関しては、技術として止水性能の評価が必要と考えております。

Q

他施設で利用されている止水技術を、福島第一原子力発電所に適用させるための設計を実施するという理解で良いか。

A

提案者にご判断頂き、記載ください。

Q

「公募要領2(3)」燃料デブリ取出しに向けた検討に情報の提供や整理を行うことと記載があるが、どのようなことを想定されているか。

A

本公募以外にも「燃料デブリ・炉内構造物取出技術の開発」等を公募しており、それらの事業者等とも連携して進めることを期待しています。

事業について(原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の実規模試験)
Q

「原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の開発」の公募と本公募の関連性はあるのか。技術開発したものを実規模試験するということか。

A

実規模試験を行う対象は 「原子炉格納容器漏えい箇所の補修・止水技術の開発」で技術開発するものとなります。

Q

実規模の設備を設置し、事業完了後(平成28年4月1日以降)の当該設備の維持・管理等はどのようになるのか。

A

事業完了後であっても、事業実施者の善良な管理者の注意をもって管理する事が補助金交付規程上定められており、勝手に処分等ができない様になっています。その後の状況に応じて何らかの措置は講じることとなると思いますが、現時点においては決まっておりません。

Q

実規模試験に必要な試験体等の整備のために、福島第一原子力発電所のデータは得られるのか。または、公開情報から模擬するということで良いのか。

A

CADデータ等は提供することができません。提案者の知り得る情報の範囲内で、ご提案ください。

Q

「事業内容2(3)」モックアップ施設側で必要な設備等のモックアップはJAEAのモックアップ施設か。その場合、必要な情報は提供されるのか。

A

JAEAのモックアップ施設が対象となります。現時点で事務局からご提供できる情報はございません。