平成25年度補正予算(第6次公募)廃炉R&Dについてのよくある質問

本公募の手続きについて
Q

定額補助の補助事業は、次年度以降も定額補助か。

A

未定です。

事業について(全般)
Q

今後発足する予定の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、いつ発足し、どのように戦略検討が行われるのか。

A

法に基づき、機構が発足する予定です。詳細については未定です。

Q

実施期間が2年の補助事業があるが、平成26年度中に精算等、行うべき事項はあるか。

A

平成26年度末に中間確定検査のような形で、精算エビデンスを確認させて頂く予定です。また、平成26年度末以外にも確認させて頂く場合もございます。

事業について(燃料デブリ・炉内構造物の取出技術の開発)
Q

公募要領「2.実施内容(4)」で、要素試験等の実施は必須か。

A

実施内容(1)~(3)を踏まえ、現時点で開発可能なものと判断できるものに関して、開発計画の立案・要素試験等を実施してください。その判断については、補助事業者と関連機関との協議を行い進めることになると考えております。

Q

公募要領「3.事業実施期間」で、平成27年度の実施計画・内容を要求されているが、要素試験等について年度をまたいだ実施が可能か。その場合、次年度に必要な経費は次年度予算の対象となるのか。

A

年度をまたいだ試験等は可能です。次年度予算は確約できませんが、次年度に必要な経費は次年度の予算の対象となります。

Q

実施内容は計画・シナリオの検討・策定等が中心となる。数値等での指標の設定が困難と考えられるが、どのように設定すべきか。

A

可能な限り分かりやすい指標で検討してください。