平成25年度補正予算（第二次公募）汚染水対策についてのよくある質問
本公募の手続きについて（応募に関するもの）
今回公募をしている４分野以外にも、追加公募を行う予定はあるか。また、その内容や時期についてご教示頂きたい。
今回の４分野以外にも追加公募を行う予定ですが、実施を決定した段階で随時公表いたします。
海外企業単独でも応募は可能か。
事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の５．に示した応募要件を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。
提案（または実施）に当たり、追加情報を求めることは可能か。
提案に当たって追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせをお願いいたします。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。
提案（または実施）に当たり、現場条件を把握するための調査は可能か。
提案に当たって、現地調査は受け付けておりません。なお、補助事業者の決定・契約、事業の実施に当たり必要と認められる場合には、別途、東京電力と協議を行い、可否を判断します。
公募要領の「様式1」「様式2」について電子媒体のファイルは入手可能か。
公募要領の様式については、専用Webサイトより、Word原稿をダウンロードしてください。
応募書類を電子メールで提出する場合、ファイル形式に制限はないのか。
応募書類を電子メールに添付して提出する場合には、ＰＤＦとしてください。
応募書類を電子メールで提出する場合、「提出部数10部」はどのように考えればよいか。
応募書類を電子メールに添付して提出する場合には、１部で構いません。
応募書類を持参、郵送をする場合、紙ではなく電子媒体で提出することは可能か。
CD-ROMやUSBメモリで提出頂くことは可能です。なお、これらのメディアは返却しないことをご了承ください。
法人格のない任意団体の応募は可能か。
公募要領に記載された参加資格を満たしていれば、応募は可能です。
複数企業合同での応募は可能か。
複数企業合同での応募は可能です。代表企業及び実施体制について、所定の様式に記載したうえご提案ください。
応募の際に提示する実験データについて、申請者以外が取得したデータでも良いか。
公表されている第三者の実験データを提示することは構いません。
応募様式以外の形式（対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介）による提案は可能か。
提案については、所定の応募書類のみにて受けさせて頂き、その他の方法でお示しいただいても審査には反映されません。
複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。
実施体制については、応募事業者にて構築頂く必要があります。
本公募のうち複数の事業に応募することは可能か。
複数事業への応募は可能です。その際には、事業毎に提案書を提出いただく必要があります。また、仮に複数事業に採択が決定された場合には、採択後に遂行可能である必要があります。
これまでに実証されていない、全く新しい技術について提案することは可能か。
事業遂行中に実証される可能性がある技術であれば、ご提案頂くことは可能です。
本公募の手続きについて（審査に関するもの）
提案内容は、誰が審査するのか。
事務局による書類審査の結果や必要に応じて実施するプレゼンテーションに対して、国内外の有識者からなる審査委員会が審査します。
審査結果や審査委員は公表されるのか、また提案者に審査結果はフィードバックされるのか。
審査結果はメールまたは郵送にて提案者にお知らせします。採択された案件と提案者（代表）は、専用サイトにて公示させていただきます。なお、評価の公平を期すために、審査委員は事前に公表いたしません。
本公募は既存の日本企業向けの要綱やマニュアルの実施を念頭に置いており、日本企業に有利ではないか。
日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施頂きます。なお、本公募のプロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。
審査基準に関して、基本条件と加点項目とはそれぞれどのような意味か。
「基本条件」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基本条件を満たしていない場合には、評価は行われません。
事業毎に採択される数は事前に決められているのか。
事業毎の採択数は、事前に確定しておりません。1事業あたり1件以上の採択を予定しています。
審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。
審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。
本公募の手続きについて（その他）
昨年の技術提案募集と本公募との関係はどのようなものか。
技術提案募集（ＲＦＩ）の結果は、ＩＲＩＤで分類・整理した後、汚染水処理対策委員会で検討し、昨年末の汚染水対策のとりまとめに反映しております。
その中で、「活用するに当たり確認・検証が必要」とされたもののうち、技術的難易度が高いものについては補助事業を行うこととしており、今回は、４つの事業を対象に、技術公募（ＲＦＰ）の手続きを行っています。
技術公募の実施主体は誰か。
昨年の技術提案募集（ＲＦＩ）、今回の補助事業者の公募（ＲＦＰ）とも、実施主体は国（経済産業省）であるが、技術提案募集（ＲＦＩ）ではＩＲＩＤに、補助事業者の公募（ＲＦＰ）では三菱総合研究所に、その事務を委託しています。
契約はいつ頃を想定しているのか。
補助金のため、「契約書」の締結は行わず、「補助金の交付決定」が契約書の締結に代替します。交付決定は、審査期間等を考慮し、公募終了から１～２ヶ月後の予定です。
補助金の支払いはいつか。
補助事業の完了後、検査を経て、支払いを行います。
海外で実証実験を行う海外機関の場合、何回程度、日本に来て契約・成果報告等を行う必要があるのか。
国内外に関わらず、最低限、四半期に一度は進捗報告会にて進捗報告を行って頂く予定です。進捗報告会は原則として事務局が開催いたします。
本公募には、東京電力はどのように関与しているのか。
本公募プロセス自体には関与しておりません。
2014年4月8日に開催した説明会の内容を確認することは可能か。
説明会の内容については、専用Webサイトから動画で閲覧可能です。
一事業あたりの補助金に上限額はあるか。
一事業あたりの補助金交付額は、上限で４億円になります。
実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。
基本的に、交付決定から平成２７年３月３１日までの事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。ただし、例外があり、例えば、事業開始前に、事業期間をいくつかの段階に分け、各段階の完了・確定をもって支払う場合等があります。
いずれにせよ、実施内容、交付決定額等については、採択決定後、事務局及び経済産業省と調整して決定することになりますので、支払い方法等についてご希望がある場合には、その旨を分かるように記載の上、ご提案ください。
経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。
【関連マニュアル、規程等】に最新の健保等級単価表を追加しておりますので、そちらを参照してください。
事業について（全般）
福島第一原発の現場における実証実験は可能なのか。必要となる要件はあるのか。
基本的には、応募事業者が用意した環境において実証試験を実施頂くことを想定しており、現場における実証実験は想定しておりません。ただし、採択後に必要と認められる場合には、別途、東京電力と協議を行うことは可能です。
事業の実施に当たり、汚染水や汚染土壌を持ち出すことは可能か。
現場からの持ち出しに必要な手続きについては支援いたしますが、実験場への運搬や持ち込みに必要な手続きは、（当該国の）所要の法律に従い、事業者の責任において実施していただく必要があります。
実証試験を実施するための環境を用意頂くことは可能か。
実証試験の実施環境については、応募事業者にて構築頂く必要があります。
説明会で示されていない、凍土壁、ALPS、トリチウム水対策などの今回の公募以外の汚染水対策に関する情報はないか。
多核種除去装置(ALPS)、地下水バイパス、凍土壁、地表雨水対策、海側遮水壁、タンク増設、トリチウム水対策などの情報を説明会資料「東京電力（株）福島第一原発における汚染水対策の検討経緯」（資源エネルギー庁）に追加いたしました。
事業について（海水浄化技術検証事業）
海水を汲み上げないとは、どのようなことを意味しているのか。
陸上に持ち出さない（海中で処理を行う、海中に装置等を沈める、あるいは、海上に装置等を浮かばせる、等）ことを意味しております。
除去すべき元素として、セシウムとストロンチウムが選定された理由は何か。
港湾内の海水に存在する主要な放射性物質であるためです。
セシウム及びストロンチウム以外の元素については、除去性能の評価が行われないのか。
提案頂く技術の内容により除去できる核種は異なると思われますが、セシウムやストロンチウムを主とする、可能な限り多くの核種を除去できる技術が望まれます。
海中における放射性物質濃度の水深による変動を測定した結果はあるか。
海水の表層及び下層における放射性物質濃度を測定した結果については、以下のWebサイトを参照してください。（5、6ページ目に「表層」、「下層（3メートル程度）」の測定結果が記載されております。）
【参考：東京電力ホームページより】
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/2tb-east_14042501-j.pdf
一次廃棄物と二次廃棄物の違いは何か。
一次廃棄物は放射性物質に汚染された海水を指し、二次廃棄物は一次廃棄物の処理により汚染され管理する必要がでたもの（吸着剤、等）を指します。
事業について（土壌中放射性物質捕集技術検証事業）
除去すべき元素として、ストロンチウムが選定された理由は何か。
環境や人体への影響が大きい核種を選定しております。
ストロンチウム以外の元素については、除去性能の評価が行われないのか。
提案頂く技術の内容により除去できる核種は異なると思われますが、ストロンチウムを主とする、可能な限り多くの核種を除去できる技術が望まれます。
土壌を掘削し、除染処理を行ったのち、再度埋め立てるような対応は可能か。
土壌の除染に際しては、掘削等を行わずにその場で処理が可能な技術をご提案ください。
土壌中における放射性物質濃度の深さによる変動を測定した結果はあるか。
土壌中における放射性物質濃度の深さによる変動を測定した結果はありません。関連情報として公開している地下水濃度等をご参考として、検討をお願いいたします。
事業について（汚染水貯蔵タンク除染技術検証事業）
汚染水貯蔵タンクの材質は何か。
タンクの材質は鋼板になります。（鋼種：一般構造用圧延鋼材（SS400）、規格番号：JIS G3101）
汚染水貯蔵タンク内部の腐食層の厚さはどの程度か。
汚染水貯蔵タンク内部の腐食層の厚さは数ミリメートル以下となります。
汚染水貯蔵タンクの増設ペース（4万トン/月）は、地下水バイパスによる地下水流入低減の効果も加味された数値か。
汚染水貯蔵タンクの増設ペース（4万トン/月）については、地下水バイパスによる地下水流入低減の効果を加味した数値です。
汚染水貯蔵タンクの底板継手部に関して、シーリング材の材質は何か。
汚染水貯蔵タンクのシーリング材の材質はシリコンです。
汚染水貯蔵タンクの底部の厚さはどの程度か。
汚染水貯蔵タンクの底部の厚さは16ミリメートルです。
汚染水貯蔵タンク内部の表面について、どの程度の深さまで放射能に汚染されているのか。
腐食が発生している数ミリメートルの深度まで放射能汚染があります。
事業実施にあたり、汚染水貯蔵タンクの一部をサンプルとして入手することは可能か。
十分な量のサンプルの確約ができませんので、基本的には、応募事業者自身で模擬的な資料を用意してください。
汚染水貯蔵タンク内部に貯蔵されていた汚染水の水質を測定した結果はあるか。
汚染水貯蔵タンク内部に貯蔵されていた汚染水の放射性物質濃度を測定した結果については、以下のWebサイトを参照してください。（「⑧淡水化装置濃縮水」）
【参考：東京電力ホームページより】
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/water_140320-j.pdf
また、化学的性質に関する測定値は、以下のWebサイトの資料を参照してください。（７．多核種除去設備処理水の化学的性質）
【参考：経済産業省ホームページより】
https://dccc-program.jp/files/140424_02_003.pdf
事業について（無人ボーリング技術検証事業）
ボーリングの手法・方式に指定はあるか。
事業実施要件を満たしていれば、ボーリングの手法や方式は問いません。
作業環境周辺における想定放射線レベルはどの程度か。
空間線量で毎時数十マイクロ～数十ミリシーベルト程度を想定しています。
【参考：東京電力ホームページより】
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/images/f1-sv-20140410-j.pdf
