平成25年度補正予算(第10次公募)汚染水対策についてのよくある質問

本公募の手続きについて(応募に関するもの)
Q

今回公募をしているトリチウム分離技術以外にも、汚染水対策に関して追加公募を行う予定はあるか。また、その内容や時期についてご教示頂きたい。

A

追加の公募については未定ですが、実施する場合には、決定した段階で随時公表いたします。

Q

海外企業単独でも応募は可能か。

A

事業を適切に遂行できる体制を有していること、必要な能力、知識、経験を有していることなど、公募要領の5.に示した応募要件を満たせば、海外企業単独でも応募可能です。

Q

提案(または実施)に当たり、追加情報を求めることは可能か。

A

提案に当たって追加情報が必要であれば、事務局に問い合わせをお願いいたします。問い合わせ内容によっては情報提供ができない場合もありますが、仮に情報提供を行う場合には、その内容を公表します。

Q

提案(または実施)に当たり、現場条件を把握するための調査は可能か。

A

提案に当たって、現地調査は受け付けておりません。なお、事業の実施に当たり必要と認められる場合には、別途、東京電力と協議を行い、可否を判断します。

Q

公募要領の「様式1」~「様式4」について電子媒体のファイルは入手可能か。

A

公募要領の様式については、専用Webサイトより、Word原稿をダウンロードしてください。

Q

応募書類を電子メールで提出する場合、ファイル形式に制限はないのか。

A

応募書類を電子メールに添付して提出する場合には、PDFとしてください。なお、添付頂くファイルの容量は50MBまで受信可能です。

Q

応募書類を電子メールで提出する場合、「提出部数10部」はどのように考えればよいか。

A

応募書類を電子メールに添付して提出する場合には、1部で構いません。

Q

応募書類を持参、郵送をする場合、紙ではなく電子媒体で提出することは可能か。

A

CD-ROMやUSBメモリで提出頂くことは可能です。なお、これらのメディアは返却しないことをご了承ください。

Q

法人格のない任意団体の応募は可能か。

A

公募要領に記載された参加資格を満たしていれば、応募は可能です。

Q

複数企業合同での応募は可能か。

A

複数企業合同での応募は可能です。代表企業及び実施体制について、所定の様式に記載したうえご提案ください。

Q

応募の際に提示する実験データについて、申請者以外が取得したデータでも良いか。

A

公表されている第三者の実験データを提示することは構いません。

Q

応募様式以外の形式(対面による説明、パンフレットや動画ファイルの紹介)による提案は可能か。

A

提案については、所定の応募書類のみにて受けさせて頂き、その他の方法でお示しいただいても審査には反映されません。

Q

複数企業の共同提案としたいが、企業や団体を紹介頂くことは可能か。

A

実施体制については、応募事業者にて構築頂く必要があります。

Q

これまでに実証されていない、全く新しい技術について提案することは可能か。

A

事業遂行中に実証される可能性がある技術であれば、ご提案頂くことは可能です。

Q

複数企業合同で応募する場合、採択後のプロセスはどのように行われるのか。

A

事業の実施計画及び成果報告のとりまとめと提出は幹事団体が行い、確定検査は各団体に対して実施されます。なお、補助金は、原則、幹事団体に対して交付されます。

Q

応募内容に対する情報の取り扱いはどうなるのか。

A

経済産業省及び当事務局につきまして、応募事業者からご提案頂きました内容は、審査・評価中並びに審査・評価終了後において、外部に公開するようなことはありせん。また、委員各位におかれましては、秘密保持に係る契約を締結しておりますので、審査・評価の過程で知り得た内容を外部に漏らすことはありません。ただし、情報公開請求があった場合には、不開示情報であると指定頂いた箇所を除いて、情報公開の対象となる可能性があります。
なお、個人情報の取り扱いに関する事項につきましては、以下のWebサイト上に掲示されている資料「個人情報のお取扱いについて」をご参照下さいますよう、お願いいたします。
【URL】
http://dccc-program.jp/files/20140627PMSJ.pdf

本公募の手続きについて(審査に関するもの)
Q

提案内容は、誰が審査するのか。

A

事務局による書類審査の結果や必要に応じて実施するプレゼンテーションに対して、国内外の有識者からなる審査委員会が審査します。

Q

審査結果や審査委員は公表されるのか、また提案者に審査結果はフィードバックされるのか。

A

採択された案件と提案者(代表)は、専用サイトにて公示させていただきます。なお、評価の公平を期すために、審査委員は公表いたしません。

Q

本公募は既存の日本企業向けの要綱やマニュアルの実施を念頭に置いており、日本企業に有利ではないか。

A

日本の法に従い、日本の補助金で行う事業であるため、日本の制度にしたがって実施頂きます。なお、本公募のプロセスにおいて、日本企業が有利であるということはありません。

Q

審査基準に関して、基本条件と加点項目とはそれぞれどのような意味か。

A

「基本条件」は必ず満たしているべき事項であり、「加点項目」は提案内容が優れている場合に追加で得点を与えるものです。なお、基本条件を満たしていない場合には、加点項目による評価は行われません。

Q

採択される件数は事前に決められているのか。

A

採択件数は、以下の通りです。
A.1件を予定しています。
B.1件以上を予定しています。

Q

審査委員は、本公募の提案資料を、審査以外の目的に使用することはないか。

A

審査委員個人と事務局にて秘密保持契約を締結するため、審査委員は、本公募の提案資料を、本事業の採択に係る審査以外の目的に利用することはありません。

本公募の手続きについて(その他)
Q

平成25年の技術提案募集と本公募との関係はどのようなものか。

A

技術提案募集(RFI)の結果は、IRIDで分類・整理した後、汚染水処理対策委員会で検討し、平成25年末の汚染水対策のとりまとめに反映しております。
その中で、「活用するに当たり確認・検証が必要」とされたもののうち、技術的難易度が高いものについては補助事業を行うこととしており、今回は、その1つの事業を対象に、技術公募(RFP)の手続きを行っています。

Q

技術公募の実施主体は誰か。

A

平成25年の技術提案募集(RFI)、今回の補助事業者の公募(RFP)とも、実施主体は国(経済産業省)ですが、技術提案募集(RFI)ではIRIDに、補助事業者の公募(RFP)では三菱総合研究所に、その事務を委託しています。

Q

契約はいつ頃を想定しているのか。

A

補助金のため、「契約書」の締結は行わず、「補助金の交付決定」が契約書の締結に代替します。交付決定は、審査期間等を考慮し、公募終了から1~2ヶ月後の予定です。

Q

補助金の支払いはいつか。

A

補助事業の完了後、確定検査を経て、支払いを行います。

Q

海外で実証実験を行う海外機関の場合、何回程度、日本に来て契約・成果報告等を行う必要があるのか。

A

国内外に関わらず、最低限、四半期に一度は進捗報告会にて進捗報告を行って頂く予定です。進捗報告会は原則として事務局が開催いたします。

Q

本公募には、東京電力はどのように関与しているのか。

A

本公募の採択プロセス自体には関与しておりません。

Q

一事業あたりの補助金に上限額はあるか。

A

一事業あたりの補助金交付額は、以下の通りです。
A.定額補助とし、10億円を上限とします。
B.開発初期段階の技術で、実験室における試験を中心としたものは5千万円を上限とします。

Q

実際に支払われる補助金額は、事業期間終了後の確定検査を受けなければ決定しないのか。

A

基本的に、交付決定から平成28年3月31日までの事業実施期間終了後、事業の成果の確認や事務局による確定検査の後に、支払われる額が確定します。これは、日本国内の会計規則に基づくものです。ただし、例外があり、例えば、事業開始前に、事業期間をいくつかの段階に分け、各段階の完了・確定をもって支払う場合等があります。
いずれにせよ、実施内容、交付決定額等については、採択決定後、事務局及び経済産業省と調整して決定することになりますので、支払い方法等についてご希望がある場合には、その旨を分かるように記載の上、ご提案ください。

Q

経済産業省による最新の健保等級単価はどちらを参照すれば良いか。

A

【関連マニュアル、規程等】に最新の健保等級単価表を追加しておりますので、そちらを参照してください。

Q

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程に、「本事業における補助割合は1/2を原則とする」との記載があるが、どのような意味か。

A

本公募は定額補助に該当するため、「補助割合1/2」は適用されません。つまり、確定検査により認められた事業費は総額が支払われますが、その上限は10億円または5千万円となります。

Q

「謝金」とはどのようなものか。

A

会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対して支払うもの、または、講演・現行の執筆・研究協力等に対して支払うものを指します。補助事業者自身に対して支払われる報酬ではありません。

事業について
Q

福島第一原発の現場における実証実験は可能なのか。必要となる要件はあるのか。

A

基本的には、応募事業者が用意した環境において実証試験を実施頂くことを想定しており、現場における実証実験は想定しておりません。

Q

事業の実施に当たり、「処理水」を持ち出すことは可能か。

A

現場からの持ち出しに必要な手続きについては支援いたしますが、実験場への運搬や持ち込みに必要な手続きは、(当該国の)所要の法律に従い、事業者の責任において実施していただく必要があります。

Q

実証試験を実施するための環境を用意頂くことは可能か。

A

実証試験の実施環境については、応募事業者にて用意していただく必要があります。

Q

本公募では、実際に福島第一原子力発電所の多核種処理装置(ALPS)で処理した「処理水」を使用することは必須なのか。「処理水」の成分を模擬した「模擬水」を用いることはできないのか。

A

本公募においては、実際の汚染水である「処理水」を使用することを前提としておりますが、成分を模した「模擬水」の使用については、事業者より主な成分(トリチウム、Co60、Ru106、Sb125、I129、Ca2+、Mg2+、Cl-、等)についてお示し頂いたうえ、別途調整といたします。ご提案に際しましては、想定している「模擬水」の成分をお示しください。

Q

「処理水」の詳細な情報を提供頂きたい。

A

「処理水」の化学的性質につきましては、以下のWebサイトに掲載されている資料をご確認ください。(7.多核種除去設備処理水の化学的性質)
【URL】
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/140424/140424_02_003.pdf

Q

本公募では、トリチウム以外の核種についても除去することが求められるのか。

A

本公募は、トリチウムの分離技術の実証のみを対象としており、その他の核種についての除去性能を示す必要はありません。

Q

本事業の実施にあたり、必要な資格等はあるか。

A

本事業において取り扱うことになる「処理水」・「模擬水」につきましては、規制免除レベル以上の濃度のトリチウムを含むため、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(放射線障害防止法)に基づき管理を行って頂く必要があります。また、処理水を使用する場合には、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に基づき管理を行って頂く必要もあります。
本事業の提案に際しては、放射性物質の取り扱い、並びに、放射線管理に精通した組織を体制に含めて頂くことが望まれます。

Q

公募要領に「提供される処理水について、福島第一原子力発電所内からの持ち出しに必要な手続きについては事務局が支援する」との記載があるが、具体的にはどのような支援を受けられるのか。

A

東京電力と協議して定めた処理水の持ち出し申請の様式を事務局から事業者に提供いたしますので、事業者がこの様式に従って事務局経由で東京電力に申請を行って頂きます。

Q

前回の公募と同様の提案内容で応募することは可能か。

A

前回の公募と同様のご提案内容で応募して頂くことは、問題ありません。応募に際しましては、公募要領の記載内容をよくお読み頂いたうえ、ご応募ください。

Q

実証試験を実施せずに、トリチウム分離技術のみ提案を行うことは可能か。

A

本公募は、トリチウム分離技術の実証試験に関する提案を募集し、その実証試験に要する費用(の一部)に対して補助金を交付するものです。トリチウム分離技術のみの提案は受け付けておりません。